• 年月 テクノプロジェクトの歩み
    Mar. 1, 1984 Established Techno Project Co., Ltd. President Choemon Tanabe
    Capital 50,000,000 yen, employees 5, located at 55 Matsue Shoko kaigisho building, Horo-cho, Matsue-city, Shimane Prefecture, Japan
    Apr. Started SI business of broadcasting system for TV company.
    Jun. Participated in developing ‘PORIS’ for local government by Fujitsu.
    Oct. Consulting ‘Teletopia’ by Ministry of Posts and Telecommunications.
    Apr. 1985 Started SI business of Resident Registry System.
    Started developing ‘PLANNER, Plan management information system’
    Started sales by packet switching circuit connection with Fujitsu Numazu Factory (Software division).
    Nov. Consulting to Shimane prefecture, how to organize high informed information in Shimane Prefecture
    Apr.1986 Started SI business of computer system for high schools and universities
    Started sales Fujitsu basic software’FORTRAN77compiler’
    May. Started Captain Serves for Matsue Joho Center Inc.
    Started SI business for FM system.
    Jun. Started SI business for Libraries.
    Oct. Consulting to Green topia plan for the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.
    Apr. 1987 Started SI business online system for financial institutions.
    Started sales for Fujitsu middleware product ‘AI (Artificial Intelligent) system.
    Holding AI technical seminar
    Started SI business of accounting system for local government.
    Jun. Started SI business of accounting system for prefectures.
    Aug. Started sales books and documents retrieval system : Kensaku-kun.
    Oct. Developed advertisement system for news papers companies.
    Dec. Started SI business information system for financial companies.
    Apr.1988 Started SI business of integrated system for local government.
    Developed database for exhibition
    Jun. Started SI business of testing system for hospitals.
    Jul. Started SI business of EOS distribution system for distribution industry
    Oct.1989 Started ordering system for hospitals
    Mar. Head office moved to new location.

  • 年月 テクノプロジェクトの歩み
    1990年4月 富士通「オブジェクト指向データベース(OODB)管理システム」研究開発開始
    OODB技術セミナー第1回開催(九州大学 牧之内顕文教授)
    6月 ポケベル向けSIビジネス開始
    8月 物流自動倉庫システムのSIビジネス開始
    1991年4月 OODB技術セミナー第2回開催(米国サンタクララ大学 Ketabchi教授)
    教育機関への非常勤講師派遣開始(松江高専様、島根女子短大様 他)
    県庁総合税務システムのSIビジネス開始
    8月 韓国の浦項製鉄所様システム開発支援
    10月 流通業POSシステムのSIビジネス開始
    1992年4月 全社内通信網としてパソコン通信(NIFTY-Serve)加入
    島根県情報産業協会法人設立記念講演会の企画・支援
    「アメリカにおけるAI:その現状と将来展望(米国ケント州立大学 Yin教授)」
    PHP研究所発行 「THE21」島根県内優良企業ベスト5に入る
    韓国視察研修(浦項製鉄所様 他)6月&10月
    新聞社向け販売管理システムの開発
    5月 金融機関向けEUCシステムの開発
    8月 農業農村地域情報通信システムの開発
    9月 気象衛星「ひまわり」のデータ受信・変換システム開発(松江情報センター様)
    11月 CADシステムのSIビジネスを開始
    1993年3月 本社移転 松江市学園南2-10-14タイムプラザビル
    4月 資本金1億円に増資
    ハードウエア機器の販売を開始
    島根県海外技術研修員受入開始(中国、韓国、ロシア 他)
    富士通ミドルウェア製品「オブジェクト指向データベース管理システム(ODB2)」開発開始
    富士通ミドルウェア製品「IP(InteligentPad)」開発開始、IPコンソーシアム設立・加盟
    島根県情報産業協会セミナー「IP(InteligentPad)」企画・開催(北海道大学 田中譲教授)
    10月 パソコン通信センターシステムの構築
    1994年4月 創立10周年
    9月 中国ビジネス開始(寧夏康迪特電脳技術公司様と技術協力&開発委託)
    国際パケット交換網経由パソコン通信(NIFTY-Serve)活用による国際遠隔ソフト開発委託開始
    11月 製薬会社向け富士通パッケージ「GCP/PMS支援システムCOMPAS」開発
    12月 自治体向け起債管理システムパッケージ販売開始

  • 年月 テクノプロジェクトの歩み
    1995年4月 インターネットプロバイダーのセンターシステム構築(松江情報センター様)
    8月 島根県様の情報インフラ整備「フロンティアネットワーク」構築
    1996年4月 TPJ公開ホームページ&社内イントラネット「TPJ-NET」構築・運用開始
    市町村向け戸籍管理システムのSIビジネス開始
    富士通ミドルウェア製品「オブジェクト指向データベース管理システム(Jasmine)」開発開始
    (富士通と米国CA社による米国SanJoseでの共同開発に参画)
    Java開発開始(富士通ミドルウェア製品「Java製品J Bussiness Kit」開発)
    5月 TPJ公開ホームページ&社内イントラネット「TPJ-NET」構築・運用開始
    6月 市町村向け総合福祉システムのSIビジネス開始
    8月 病院向け給食システムのSIビジネス開始
    9月 島根県様の56業務のオープンシステム化&Y2K対応(西暦2000年問題)開発開始
    10月 代表取締役社長に井原紀雄就任
    中国ビジネス(開発委託)にインターネットを導入・活用開始
    11月 電子カルテシステムのSIビジネス開始(島根県立中央病院様)
    中国寧夏回族自治区政府外事弁公室~島根県国際課間のインターネット接続開始を支援
    1997年4月 国立学術情報センタ様、島根大学様 他との産学官連携研究開発(ハイパーメディアミュージアムシステム)
    8月 インターネット街頭端末向けシステム「サイバーポート」販売開始
    10月 ISO9001(品質マネジメントシステム)認証取得
    1998年1月 島根県様のインターネット端末(93台)「県民端末システム」を構築
    ISOコンサル(ISO認証取得支援サービス)ビジネス開始
    9月 文部省学習用ソフトウェア研究開発委託公募事業に採択 (小学校用学習支援ソフト「総合的学習の時間」の開発)
    10月 医療情報システム開発センターMEDISの公募事業に採択(離島と本土を結ぶ「隠岐島遠隔医療支援システム」の開発)
    島根県市町村共同開発介護保険システムの開発開始(県内59市町村中56市町村参加)
    12月 ISO14001(環境マネジメントシステム)認証取得
    1999年4月 市町村向け戸籍システムのSIビジネス
    病院用「再来受付機」販売開始
    8月 島根県立中央病院様向け電子カルテシステム稼動(日本初の本格的電子カルテシステム)
    9月 プライバシーマーク取得
    島根県産業創出研究開発助成事業に採択(新しい学校教育に対応した教育情報データベースの研究開発)

  • 年月 テクノプロジェクトの歩み
    2000年3月 通商産業省(現 経済産業省)からシステムインテグレータ企業に認定
    4月 島根県立大学様向け情報ネットワークシステム稼動
    電子カルテ全国サポート本格化
    10月 「隠岐島遠隔医療支援システム」通商産業省情報化月間で表彰
    11月 通商産業省公募事業に採択(医療情報システム開発センター「診療所用電子カルテネットワークシステム」)
    12月 i-CityPortal(行政情報提供システム)販売開始
    2001年1月 インターネット博覧会(しまねパビリオン)を総合プロデュース
    「Reality Stationデジタルミュージアムシステム」研究開発開始
    2月 中国ビジネス向けにノアソリューション株式会社設立に参加
    4月 JETRO(日本貿易振興会 現 日本貿易振興機構)国際インターンシップ開始(米国、英国、カナダ)
    市町村向け住民基本台帳ネットワーク構築
    小規模介護保険事業者向けパッケージ「CareWORKS21/介護報酬」販売開始
    経済産業省公募事業採択(医療ネットしまね:病診連携システム)
    5月 松江市殿町に分室開設(センチュリービル)
    6月 中国政府系企業との合弁会社を中国蘇州市に設立(国信方舟軟件技術有限公司)
    総合的な学習の時間学習支援ソフト「もも太タイム」販売開始
    11月 企業向けポータル製品「i-Fontis」販売開始
    2002年7月 株式会社マツケイの株式取得
    8月 IDC運用開始(東出雲町様「各種証明書発行申込みサービス」 他)
    9月 島根県企業立地促進助成金認定
    11月 無担保無保証私募債発行(東京都、みずほ銀行)
    地域医療ネットワークシステム「医療ネットしまね」運用開始
    Reality Station(超高品位VRシステム)1号機を出雲科学館に納入
    中国版i-CityPortal 『方舟易城』販売開始(無錫市)
    2003年1月 市町村合併プロジェクト開始
    4月 東京新橋に東京オフィス開設
    5月 松江湖南テクノパークに湖南事業所開設
    6月 TS@SCHOOLポータルサイトシステム開発
    11月 診療所用電子カルテシステム「CIMA Chart」販売開始
    ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証取得
    2004年3月 創立20周年 売上30億円突破
    4月 島根大学外国人留学生奨学金支給制度開始
    6月 国際モダンホスピタルショウ2004にCIMAChart出展(すぎうら医院様による講演を実施)
    8月 「i-CityPortal V10」 販売開始、i-Cityシリーズ導入200団体突破
    10月 個人情報保護・情報セキュリティの研修やコンサルビジネス開始
    JA島根電算センター様次期経済システム受注(富士通)
    11月 「i-FontisLMS(企業内周知徹底ツール)」販売開始

  • 年月 テクノプロジェクトの歩み
    2005年1月 国立感染症研究所様サーベイランスシステム運用開始
    3月 大規模市町村合併作業終了
    4月 TPJプロダクトセンター運用開始
    確定拠出年金401k導入
    郵政記念日地方式典にて「総裁感謝状」を受賞
    6月 代表取締役社長に黒田高史、代表取締役専務に吉岡宏就任
    「WebUD for KIOSK(街頭端末向けウェブアクセシビリティ支援ツール)」販売開始
    7月 出雲市基本健康診査連携システム運用開始
    国際モダンホスピタルショウ2005に医療・介護パッケージ出展
    8月 厚生労働省公募事業に「ASP電子カルテシステム」採択
    「電子申告システム」運用開始(島根県様)
    島根県芸術文化センター グラントワ様オープン(施設予約システム運用開始)
    2006年1月 ISO14001:2004版への認証取得
    (株)マツケイ(TPJグループ企業)がプライバシーマーク取得
    5月 「プライバシーマーク移行パック」を販売開始
    7月 医療法人財団 公仁会 鹿島病院様で「CIMA LinkCare」が運用開始
    9月 ISO/IEC27001認証取得(ISMS認証からの移行登録)
    10月 障害福祉サービス請求書作成システム「CareWORKS21/障害福祉」を販売開始
    ※富士通HOPE/WINCAREシリーズ同時販売
    2007年2月 「しまねOSS(オープンソースソフトウェア)協議会」に参加
    ※「Ruby City Matsue」プロジェクト構想
    3月 島根県立古代出雲歴史博物館様オープン(地図情報、運営管理、ネットワーク運用開始)
    4月 東京新橋に東京支社開設し営業常駐化
    9月 IPA公募事業「Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築の実証実験」の採択
    2008年6月 「しまねソフト産業ビジネス研究会」に参加
    9月 「オープンソースカンファレンス2008Shimane」に出展(高額合算システム)、セミナ講演(Rubyによる基幹業務開発)
    10月 IPA公募事業「自治体・企業等の情報システムへのRuby適用可能性に関する調査」の採択
    11月 総務省地域ICT活用モデル(遠隔医療)公募事業の採択
    Ruby事業Webサイト「Project-R(Ruby × TECHNO PROJECT)」の立上げ
    12月 「Ruby教育サービス」を開始
    東京支社を移転(東京都港区新橋 新橋東急ビル2F)
    2009年1月 CATV網を活用した「買い物支援システム」を構築
    3月 「しまね電子申請(施設予約)サービス」を運用開始
    4月 創立25周年パーティを開催
    「Rubyビジネス推進室」、「iCT事業開発室」を新設
    6月 県庁分室を廃止し、本社にSE部隊を集約
    CIMAChart「共同利用型電子カルテシステム for Clinic」サービスを開始
    代表取締役社長に吉岡宏就任
    7月 「医療ネットしまね」が「IT Japan Award 2009」で準グランプリを受賞
    8月 経済産業省「平成21年度地域経済情報化基盤整備補助事業」の採択
    ※Ruby業務システム開発コンソーシアム
    厚生労働省「社会保障カード(仮称)実証事業」の採択
    ※出雲医療カード利用推進コンソーシアム
    10月 「社会保障カード実証事業推進室」を新設

  • 年月 テクノプロジェクトの歩み
    2010年1月 邑南町「高齢者見守りテレビシステム」を受託
    ※総務省「平成21年度ユビキタス構想推進事業」
    東京支社を移転(東京都港区浜松町 ユーワビル4F)
    有床診療所向け電子カルテシステム「CIMA ChartPlus(シーマチャートプラス)」を発売開始
    4月 ソリューション営業部を新設
    「Rubyアソシエーション認定システムインテグレータ」に認定
    6月 COBOL技術者を対象とした『COBOL技術者向けRuby開発入門』講座を開講
    7月 島根大学総合理工学部と3次元カラーバーコードシステムで共同研究を開始
    8月 「日本Ruby会議2010」(つくば国際会議場)にて吉岡社長講演
    島根県「Rubyビジネスモデル研究実証事業」に採択
    「松江市新行政情報システム構築・運用業務」の受注
    ※松江市行政情報システムサービス共同企業体
    9月 経済産業省「平成22年度中小企業等の次世代の先端技術人材の育成・雇用支援事業」に採択
    10月 「ちゅうごく地域Rubyビジネスフォーラム」に会員企業として参加